令和７年６月５日付で国土交通省物流・自動車局長より事務連絡が発出されました。
内容としましては、貸切バス事業者に対して、原価計算を行いその報告を義務付けるものです。
本報告は、貸切バス業者が自社の原価報告書の作成・報告を通じて、運送の引き受けに際して必要な安全コストをあらかじめ確認することによって、旅行業者等との手数料等につ
いて適正に取引することを目的としています。
また、原価報告書の報告期限は毎事業年度の経過後１００日以内としており、初回は令和７年７月９日を報告期限とする予定です。
報告の義務付けは、令和６年４月１日から令和７年３月３１ 日までの間を終期とする事業年度から適用することとなりますが、事業年度の終期が令和７年３月３１日より前の日である事業者についても、初回については令和７年７月９日を報告期限とするようです。
貸切バスの運賃料金は、絶対に欠かすことのできないいわゆる「安全コスト」と、それ以外の諸経費とを合わせた額とされております。
そのうち、貸切バス事業者が旅行会社に対して支払うことがある「手数料」については、ここでいう「安全コスト以外の諸経費」の方に含まれます。
この手数料の額が多すぎることによって安全コストが阻害される場合に、道路運送法第１０条の「割戻し」による行政処分の対象となってしまうことから、各事業者において、適切に安全コストを計算することが重要です。
今まで安全コストを正確に計算できていなかった事業者もあるかと思いますが、今回の事務連絡を契機に、改めて適切な計算を実施していただきたいです。
国土交通省から、原価計算書の作成のための様式ファイルと作成マニュアル、また安全コストについてはいわゆる「営業秘密」に該当することとなるので、その営業秘密に関して整理された経済産業省発行のパンフレットのデータが送付されましたので、当ページにも掲載しておきます。
別途運輸支局等から各事業者に通知等が行われるかと思いますのでご承知おきください。
【事務連絡】一般貸切旅客自動車運送事業者の原価報告書の報告について（周知依頼） ＰＤＦファイル
【別添様式１・２】一般貸切旅客自動車運送事業の原価報告書について（計算式） Ｅｘｃｅｌファイル
一般貸切旅客自動車運送事業の原価報告書作成マニュアル ＰＤＦファイル
【パンフレット】知っておきたい営業秘密（経産省発行） ＰＤＦファイル
